空虚な言い訳

検察が市民から森友問題についての背任罪および公用文書等毀棄罪の訴えを受理し捜査を開始したのは、2017年9月である。
その捜査がまさに行われている時期、2018年2月にも要請に基づいて財務省から国会に対して森友問題関連新文書は提出されている。

ところが朝日新聞によるスクープ記事がでると、捜査に影響が及ぶので関連文書は提出できないと言い出した。
2月の時期には捜査に影響がなく提出が出来て、3月には影響が出るのであろうか?

そこから読み取れるのは、財務省財務大臣麻生太郎氏や理財局長太田氏は、大阪地検の捜査進捗状況を十分把握する素晴らしい超能力をもっているに違いない。

(案外これからはやばいと本気で思ってたりして・・)