そうであれば未来よりも忖度を慮ることになる

どの段階なのかは明確ではないが、少なくとも佐川理財局長以上の段階の判断で、答弁書自体が理財局の担当者が オリジナルに作成したものと異なったものに変更されていたということになる (以上は、理財局長答弁をもとに担当者が書き換えたという財務省の説明をもとにしたものであり、 最初から理財局長以上の判断で答弁書が作られた可能性がある。しかし、答弁書が官邸の
了解のもとに作られたという結論は変わらない)

これで困ったのは、理財局の担当者である。理財局の担当者は、自分が行ったことでもないのに、局長の答弁が事実と異なることへの調整を迫られた。
局長が虚偽の答弁をしたことが明白になると、理財局、ひいては財務省の組織維持が困難になるからである。
答弁に事実(文書)を合わせようとしたのである。

政権幹部どころか佐川局長や財務省幹部に命じられなくても、担当者としては自分だけの判断で文書の書き換えくらいはやる。 今回公文書の偽造とか改ざんとか非難されているが、もとの文書自体彼ら自身が作成したものであり、 その文書を自ら修正した(一部の政治的な部分を削除)という程度の認識しかなかったと思われる。
(山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
そうであれば未来よりも忖度を慮ったことになる。

森友問題の真の争点は何か - 山下一仁|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト