安倍政権にも「必死」というフレーズがあったのだ

沖縄の那覇市長選勝利に向けてに安倍政権も必死のようだ・・。
総選挙敗北を受けて内部が混乱している公明党と共にあたふたしているように見える。
そのためか例によって、菅官房長官直々に札束攻勢戦略をとっている。

報道によると

「1950年代、米軍は沖縄各地で暴力的に土地を奪いました。辺野古は、生活の糧であった山林を接収すると通告されます。反対なら一切の補償もないとも脅され、条件をつけて受け入れた方が得策だと考えました。基地は59年に完成。電気や水道が通り、社交街が生まれました。薪(まき)を売って糧を得ていた貧しさから解放されました。社交街は寂れましたが、軍用地料は住民や辺野古区に継続して支払われてきました。家族や親戚に米兵がいる住民もいます。普天間飛行場を移す計画が浮上したのです。当初は辺野古も反対が多数だったと言われますが、「反対しても国は強行する」「黙っていれば負担だけを押しつけられる」と考え、生活や財産を守るための交渉をしようと、条件付きで容認しました。いずれリスクが生じるのなら、自分たちも決定に関与したいという考えであり、シュワブ受け入れの経緯と同じです」

しかし、この理屈ってどこかで聞いた理屈だと思って考えたら、貧しさの中で虐げられ止む無く「強制」を受け入れた被抑圧階層という考えと同じになる。
そうであれば、その貧困に目を向け解決する方策を考えることが望まれるのであり、けっして受け入れた「強制」が正しかった、という結論にはならない。
沖縄の未来は、沖縄の人が決めるべきで、決して本土の某O阪府警機動隊などの威圧に反発して決まるものでもないし、政権の札束攻勢によって決まるものでもない。
しかし今回の札束攻勢には政権の本気度がうかがい知れるなあ。