「厚労省が業界団体に出した布マスク供給企業の募集文書には
『１枚当たり１００～２００円程度（納入場所までの輸送代込み）』
と調達予定価格が記載され、
価格、納期、数量、連絡先を明記した 見積書と
商品サンプルを厚労省に提出し、国からの発注書で購買契約が成立するとなっている。
これは公募して見積もりは取るものの、
競争のない随意契約で調達するということだ。
しかも通常は随意契約でも、できるだけ発注者(＝厚労省)に有利となるよう『価格交渉』が行われるが、
それもなく、２００円程度ならば言い値でＯＫというスキーム（仕組み）なので、
各社は２００円程度の見積もりを出すに決まっている。(=官製談合)
結局のところ、１枚いくら（単価）で契約したのかが全く不明なのも問題だ。
厚労省は単価を明らかにしない理由について
『今後の布マスクの調達や企業活動に影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがある』
（福島氏への回答）としている。 これは、業務委託の発注などで発注価格を明らかにしない理由としてしばしば使われる『定型文言』だが、
費用を適正に反映した価格で国が購入しているならば、
単価を公表しても、今後の調達活動に悪影響はない。
単価が判明すれば、
その価格が基準となって談合を誘発するという理由で非公表とされることはあるが、
緊急だから随意契約にしているはずなのに、
競争入札を前提に談合の誘発を懸念するというのはナンセンスだ。
公共調達の監視業務に多く関わった経験からすれば、
発注官庁が価格の詳細を出したがらないのは、 官需と民需の価格の開きが大きい場合だ。
全国で極端に品薄になっている布マスクについて、
もし民間価格より著しく高い価格を設定した(=背任)というような事情で 非公表にしているのであれば、
それ自体が重大な問題だ。
