日本学術会議と政府との関係 学術会議HPより
政府との関係 |
1949~1956年/科学技術行政協議会(STAC)/内閣総理大臣の所轄機関 会長:内閣総理大臣/副会長:国務大臣 委員(26人以内)の半数は日本学術会議の推薦による学識経験者 目的等:日本学術会議と綮密に協力し、科学技術を行政に反映させるために必要な措置や答申・勧告の反映、 諮問事項の選定の審議 |
1956~1959年/科学技術審議会/科学技術庁の附属機関 会長:科学技術庁長官 委員(27人以内)の1/3は日本学術会議推薦による 所轄事務:科学技術に関する重要事項並びに日本学術会議への諮問、答申・勧告の審議と意見表明 |
1959~2001年/科学技術会議/総理府の附属機関 議長:内閣総理大臣 議員:10人の中に「日本学術会議会長」を含む 目的等:科学技術の振興に資するため、内閣総理大臣が関係行政機関の総合調整を必要とする4項目の諮問 事項の―つとして、日本学術会議への諮問、答申・勧告のうち重要なものを挙げている |
2001~2014年/総合科学技術会議/内閣府設置機関 議長:内閣総理大臣 議員:14人のうちに「関係する国の行政機関の長」として日本学術会議会長を指定 所轄事務:内閣総理大臣の諮問に応じた、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図る基本政策や国家的に 重要な研究開発の評価などの審議。 |
2014年~/総合科学技術・イノベーション会議に名称変更 上欄の総合科学技術会議の所轄事務に、研究開発の成果の実用化によるイノベーション剔出促進を図る環 境の総合的整備の審議が加わる |
半数から三分の一そして会長だけと、徐々に学術を毛嫌いしている経緯がよくわかるなあ。