クラス会の仲間へ

クラス会の仲間へ
懐かしいクラス会だから開催に意義があるのでしょうが、
小生「クラス会商法」(なんてものが一般的にあるのかないのか不明ですが)に、いささか疑問が湧いています。
というのも、その「同期で出会う懐かしさ」を付加したクラス会と考えれば、
今回の例のように会費9000円(往年は10000円が相場でしたね)としても無理して参加しますが、
懐かしさという観点を取り去り実際に出てくるメニューを見つめてみると、
かなりの付加価値をつけたものになっていると思えます、がいかがでしょう。
諸氏も居酒屋を筆頭に、すし店やレストランに行かれるのでしょうが、
例えばなにがしかの友人二人で行くとして、
このような額になるなんてことは、稀ではないでしょうか?
わたしの希薄な経験からしても、よく出されるクラス会コースメニューの内容を個別に頼めば、このような高額にはならないでしょう。
つまり各店舗はかなり美味しい商売をしていると考えます。
(ここでは一般的なクラス会メニューを意味しますので、決して特定レストランのことを
いっているのではありません)

ここからがいわば本題ですが、われわれ団塊世代は一番世間に迷惑(注)をかけているのであるから、
少なくとも未来の世代へむけてなにがしかの貢献をしなければと思います。
そして、貢献するについても京都のような恵まれた場所で貢献するよりも、
いまだに復旧・復興できないいろいろな地へ貢献することも一つの方法ではないでしょうか?
われわれの少ない年金(なかには「いやおれは多いよ」という人もいるか)
のもっと利口な消費方法が他にもあるのではないかと考えました。
極貧の年金でもクラス会費用見直しを筆頭にやりくりし、さまざまな貢献をしよう!

注 (迷惑とは今後年金制度は少なく見てもどんどん支給年齢が上昇し=生涯の受給金額が少なくなる、あるいは破たんを噂されています。
そして現役世代にとって魅力ある制度ではなくなりつつあり、もっとも人口の多いわれわれの団塊世代が食い逃げになることを指します)

返礼品なんて

ふるさと納税を考えるとするなら、
「返礼品」を先に考えるだろうか?
そうではなく、現住地の自治体に税を納める、
それと希望の自治体に税を納める、
それを天秤にかけ実効価値の多可を考える、
そのことがまず念頭にあるのではなかろうか。

いやそうあるべきだ。

話し合いのいろは

本来交渉の中で、「引き続き検討中」
と答えたならば、当然話し合いの結論は、
「検討中」の答えを出してから、
決めるべきではなかろうか

吉田寮自治会との話し合いについて

これに対し、本学としては、前回自治会から提案のあった現棟の老朽化対策は引き続き検討中であることを伝えるとともに、・・
本学としては、現状では、自治会との話し合いを行える状況でないと考えます。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/events_news/office/kyoiku-suishin-gakusei-shien/kosei/news/2018/180914_1.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

タテカン登場

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【タテカン製作支援団体】シン・ゴリラ (@shingorilla2018) | Twitter より

9月12日台風一過 タテカンが登場しました。

「西園寺公」とは西園寺公望京都帝国大学の設立に尽力した。またその私邸はその後京大に寄贈され「清風荘」として京都大学の迎賓館となっている。

哲人の言葉

日本人には少数意見の尊重という考え方は薄い。
暗々裏に少数派がなければ一番いいと考える。
すなわち日本人が集まって、何か意見をいうときに、
全会一致が一番いい光景であり、
そこに一人か二人ちがう意見の人がいると、
それは不幸なアクシデント、事故になる。

(ふっと思い出した。他意はある)

元米国副大統領ダン・クエール

1988年の大統領選においてジョージ・ブッシュ(親ブッシュ)から共和党副大統領候補に指名される。

先代の親ブッシュは党内では穏健派に属し、保守派からの支持をと中西部諸州での得票が見込まれることからクエールに白羽の矢が立った。

だが、マスコミや民主党から冷笑や嘲笑を浴びせられることになる。

クエール自身の女性問題や、副大統領在任中に小学校を訪問した際、「Potato」(じゃがいも)のスペルを「Potatoe」と誤ったりしたため、資質を疑われるようになる。

また、「ラテン・アメリカ諸国ではラテン語が話されている」などの発言を連発し、これらを理由として1991年にイグノーベル賞が贈られた。

1992年の副大統領候補討論会では大方の下馬評に反して善戦したと言われるが、落選した。

2001年にジョージ・ブッシュ子ブッシュ)が大統領に就任すると、駐日大使にその名前が挙がった。

政界引退後 2011年 政界引退後は、日本のあおぞら銀行の取締役に就いていた。

石破氏の説は正しいか

石破氏はTV番組で、国の交戦権について講釈したことを披露している。

その趣旨は

番組司会者に交戦権について質問した際に、「国の戦争をする権利でしょう」という答えに

「交戦権とは敵国兵力の殺傷・破壊、それらについての民事・刑事の免責、敵国領土の占領、そのにおける占領行政、敵国船舶の拿捕、中立国船舶の臨検など戦時国際法により交戦国に認められている諸権利の総体」

が正しいと諭した、とのことだ。

その時は何かおかしいと思ったが、下記書籍を読んで氷解した。

「国の交戦権」とは、国家の戦争をする権利自体を意味するとする説と、敵国兵力の殺傷・破壊、それらについての民事・刑事の免責、敵国領土の占領、そのにおける占領行政、敵国船舶の拿捕、中立国船舶の臨検など戦時国際法により交戦国に認められている諸権利の総体とする説とが対立している。

後者は「交戦権」の表現は国際法上この意味で用いられることが多いことを理由としている。

しかし、以下の諸点からみて、前者の説を妥当と解する。

  1. 通常の日本語の用法からみて、前説の方が自然である。
  2. 国際法上「戦争に訴える権利」(ius ad bellum)の観念は存在したし、国際法の歴史は、戦争との関係においては、その制限の歴史でもあった。
    現代においても、国際法は、一定の条件つきで、自衛戦争・制裁戦争に訴えることを認めている。
  3. 上にあげておいたような国際法上交戦国に認められている諸権利なしに戦争することは不可能であるから、それら諸権利の否認は国家の戦争をする権利自体の否認を当然に意味する。

憲法」杉原泰雄

政府解釈は一方的なもので学説としてはあい半ばということ。

この石破氏の説には安倍君も同じ趣旨の考えのようだ。

衆議院議員逢坂誠二君提出わが国が交戦権を行使できるのか否かに関する質問に対する答弁書

やはり同じ穴のムジナということか。