本日の紙面より「ポピュリスト」

では、ポピュリズムは、かってのファシズムのようなものでしょうか。

ヤン=ヴェルナー・ミュラー

ファシズムは暴力や差別と切り離せない存在で、暴力的な闘争こそが素晴らしい人生だと考えていました。ファシズム国家が例外なく戦争に行きついたのは、決して偶然からではない。

 一方ポピュリストをファシズムになぞらえても、ポピュリストは『誰も暴力を振ってないじゃないか』と反論し、かえって彼らを助けることになります。

ファシストはすべてポピュリストですが、ポピュリストがすべてファシストとは限りません。

両者に共通するのはむしろ、自らだけが民衆の代表だと主張することでしょう」

ポピュリズムが民主主義にとって脅威なのは、多様性を認めない「反多元主義」の性格をもつからだ。

彼の差別

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【時間軸分析】2018年9月25日午前 菅官房長官記者会見|犬飼淳氏 / より

上記の「司会者」は総理大臣官邸報道室長上村秀紀氏、
恣意的に質問者を差別している。
官房長官がとられた揚げ足を、目の当たりにして、これは「忖度」しなければ、
とやる気を出したのだろう。

上村秀紀

この男はまた以下のような駄文もものしている。

平成29年9月1日
東京新聞政治部次長(官邸キャップ)
●●●●●様

内閣官房 総理大臣官邸報道室長
上村 秀紀

 本年8月25日午前の菅内閣官房長官記者会見において、貴社の記者が質疑の中で、平成30年度開設の大学等についての大学設置・学校法人審議会の答申に関する内容に言及しました。
 言及があった内容は、正式決定・発表前の時点のものであり、文部科学省としては、官房長官記者会見という公の場において言及することは、当該質疑に基づく報道に至らなかったとはいえ、事前の報道と同一のものとみなし得る行為であり誠に遺憾であるとして、文部科学広報官から貴社に対し、文書にて再発防止の徹底を求めたと承知しています。
 また、上記の件は、官房長官記者会見の場で起きたことであるため、文部科学省広報室から当室に対し、当室から内閣記者会駐在の貴社の記者に注意喚起を行うよう要請がありました。
 正式決定・発表前の時点での情報の非公表は、正確かつ公正な報道を担保するものです。官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる憶測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請いたします。

「国民全部に奉仕する様努めなければいけません」菅官房長官の回答は
自虐ネタとしか思えない。

クラス会の仲間へ

クラス会の仲間へ
懐かしいクラス会だから開催に意義があるのでしょうが、
小生「クラス会商法」(なんてものが一般的にあるのかないのか不明ですが)に、いささか疑問が湧いています。
というのも、その「同期で出会う懐かしさ」を付加したクラス会と考えれば、
今回の例のように会費9000円(往年は10000円が相場でしたね)としても無理して参加しますが、
懐かしさという観点を取り去り実際に出てくるメニューを見つめてみると、
かなりの付加価値をつけたものになっていると思えます、がいかがでしょう。
諸氏も居酒屋を筆頭に、すし店やレストランに行かれるのでしょうが、
例えばなにがしかの友人二人で行くとして、
このような額になるなんてことは、稀ではないでしょうか?
わたしの希薄な経験からしても、よく出されるクラス会コースメニューの内容を個別に頼めば、このような高額にはならないでしょう。
つまり各店舗はかなり美味しい商売をしていると考えます。
(ここでは一般的なクラス会メニューを意味しますので、決して特定レストランのことを
いっているのではありません)

ここからがいわば本題ですが、われわれ団塊世代は一番世間に迷惑(注)をかけているのであるから、
少なくとも未来の世代へむけてなにがしかの貢献をしなければと思います。
そして、貢献するについても京都のような恵まれた場所で貢献するよりも、
いまだに復旧・復興できないいろいろな地へ貢献することも一つの方法ではないでしょうか?
われわれの少ない年金(なかには「いやおれは多いよ」という人もいるか)
のもっと利口な消費方法が他にもあるのではないかと考えました。
極貧の年金でもクラス会費用見直しを筆頭にやりくりし、さまざまな貢献をしよう!

注 (迷惑とは今後年金制度は少なく見てもどんどん支給年齢が上昇し=生涯の受給金額が少なくなる、あるいは破たんを噂されています。
そして現役世代にとって魅力ある制度ではなくなりつつあり、もっとも人口の多いわれわれの団塊世代が食い逃げになることを指します)

返礼品なんて

ふるさと納税を考えるとするなら、
「返礼品」を先に考えるだろうか?
そうではなく、現住地の自治体に税を納める、
それと希望の自治体に税を納める、
それを天秤にかけ実効価値の多可を考える、
そのことがまず念頭にあるのではなかろうか。

いやそうあるべきだ。