米国の判断はイスラエルからの情報？

シファに米国諜報機関はいない

Max Blumenthal
@MaxBlumenthal
In justifying Israel's invasion of Gaza's Shifa Hospital, the Pentagon has essentially admitted that its own intelligence assessment asserting that Hamas military sites are concealed beneath the hospital is nothing more than recycled Israeli propaganda.

Sabrina Singh, the Pentagon spokeswoman, told reporters on November 15 that US intelligence had no "boots on the ground," nor any intelligence assets capable of independently gathering intelligence from or about Shifa. When asked if the declassified intel briefing asserting that Hamas and Islamic Jihad operate inside the hospitals arrived through Washington's "Israeli counterparts," she refused to answer. 

Israel's attempt to brand Gaza's hospitals as covert military bases is not only aimed at justifying its violent takeover of those facilities – a war crime that was once unthinkable. It is also designed to conceal its ulterior genocidal goal of eliminating the centers of life from northern Gaza, especially the hospitals which have provided sanctuary and medical care for tens of thousands of displaced people, thereby forcing the population to migrate south toward Egypt. Once northern Gaza is cleansed of its native population, Tel Aviv plans to pressure Egypt to accept displaced Palestinians in tent cities in the Sinai, where they can then be resettled in the region or permanently scattered across the West.

The Biden administration is therefore repackaging Israeli propaganda as a declassified "intelligence assessment" to support one of the great atrocities of our time: a modern day Nakba aimed at the ethnically cleansing of Gaza and consolidation of Israel's system of apartheid as a permanent fact of life.


Googleによる英語からの翻訳


ガザ地区のシファ病院へのイスラエルの侵攻を正当化する中で、国防総省は、病院の地下にハマスの軍事施設が隠蔽されていると主張する独自の諜報評価がイスラエルのプロパガンダの再利用に他ならないことを事実上認めた。

国防総省のサブリナ・シン報道官は11月15日、記者団に対し、米国諜報機関には「地上部隊」もなければ、シファ病院から、あるいはシファ病院に関する情報を独自に収集できる諜報資産もないと語った。ハマスとイスラム聖戦が病院内で活動していると主張する機密解除された情報報告書がワシントンの「イスラエル側」を通じて届いたかどうかとの質問に対し、彼女は回答を拒否した。

ガザの病院に秘密軍事基地の烙印を押そうとするイスラエルの試みは、かつては考えられなかった戦争犯罪である、それらの施設の暴力的占拠を正当化することだけが目的ではない。また、ガザ北部の生活の中心地、特に数万人の避難民に避難所と医療を提供してきた病院を排除し、それによって住民をエジプトに向かって南に強制するという大量虐殺の裏の目的を隠すことも目的としている。ガザ北部から先住住民が一掃されれば、テルアビブはエジプトに対し、避難民となったパレスチナ人をシナイ半島のテント都市に受け入れるよう圧力をかけ、同地域に再定住するか、西側諸国に永久に散在させる計画だ。

そのためバイデン政権は、イスラエルのプロパガンダを機密解除された「諜報評価」として再パッケージ化し、現代の偉大な残虐行為の1つ、つまりガザの民族浄化と永続的な現実としてのイスラエルのアパルトヘイト体制の強化を目的とした現代のナクバを支援するものとしている。 

 

国会議員を務めている唯一のパレスチナ系アメリカ人である

 

ガザの危機

 

ニュース源

７月３１日の朝日新聞１面にはニュースをどこで知るか？という英オックスフォード大の調査結果が掲載されている。

その記事には「ニュースに対価　ＩＴ縛る法」「報道消える危機感」という見出しが付いている。

報道業界の縮小を下記のようにＩＴ企業によるニュース配信が原因だと言わんばかりである。

 

記事の主旨は

カナダのオンラインニュース法は「この法律は、報道機関側が公正な対価の支払いでＩＴ企業と団体交渉することを認め、合意できない場合は当局の監督による仲裁手続きに入るよう義務づける」とする。

つまりニュースを提供するときに不当な廉売をしないで適正な価格を設定しなさい、ということなのだろう。

これを他山の石として日本でもニュース提供についての交渉を提供側（メディア）に有利に導こうと考えているのだろうか。

 

またこの記事には各国のニュース源についての数字も合わせて掲載されている。

その中の日本につていは以下の数字

朝日新聞と読売新聞の比率は紙の購読数と関連した数字となっている。

つまりＷｅｂ上のアクセスも紙の新聞購読も同様な傾向となっている。

 

資料元　文化通信HP

 

ここで特に目についたのは増減率

朝日新聞はマイナス9.5％　読売新聞はマイナス4.3％　

地方紙を含めた新聞全体の減部数％が５.５１％なので、朝日新聞と産経新聞は突出している。

＊

この記事の元になったデータ「2023Degital News Report」がNHKから翻訳公開されていた。

 

下記はオックスフォードの原データへのリンク

Overview and key findings of the 2023 Digital News Report | Reuters Institute for the Study of Journalism

 

そこに掲載されていた下記部分が面白い。


　北欧の一部の市場では、他のさまざまな目的でプラットフォームが依然としてほぼ普遍的に使用されているにもかかわらず、オンライン ニュースに関しては、ニュース ブランドが依然として消費者との強い直接的なつながりを持っています。
　対照的に、アジア、ラテンアメリカ、アフリカの一部では、ソーシャル メディアが最も重要なゲートウェイとなっており、ニュース ブランドはサードパーティのトラフィックに大きく依存しています。
　日本や韓国などの他のアジア太平洋市場では、Naver や Yahoo! などの国産ポータルが存在します。はコンテンツへの主要なアクセス ポイントですが、インドとインドネシアでは、モバイル ニュース アグリゲーターが重要なゲートウェイの役割を果たしています。

 

＊
その朝日新聞記事には識者からのコメント下記があった。


要は、報道という営みに対する理解の問題です。
まず、朝日新聞をはじめとする報道機関が抱える様々な問題や限界を批判することと、報道という営みの民主主義にとっての不可欠性を理解することとは別物であることを押さえる必要があるでしょう。

 

つまり報道機関が抱える問題の原因を報道という営みの重要性から解決しようとするな、重要だからみなさんもう少し購買して、では解決しないということになるのではないか。

雑誌世界から

雑誌世界の８月号が売り切れとなっているそうだ。

そこで版元である岩波書店は増刷を決め、７月末には再び書店に並ぶようだ。

雑誌世界８月号の特集は「安倍政治の決算」というタイトルになっている。

 

その特集巻頭を飾るのが、石川健治教授の一文である。

「始原について」とタイトルされたその論文はさすがと思わせるユーモアをまじえた文章となっている。

文字色加工ｂｌｏｇ主

 

２０１２年１２月２６日に発足した、第二次安倍政権の７年８か月において最も危険な企ては、いわゆる安保法制でも憲法９条加憲論でもなかった。

２０１３年の春先、政権の始原において浮上した、憲法９６条の改正論である。

　第９６条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 

額面上は（９６条以外の）すべての条文を対象とした「憲法改正権」を創設するために置かれた９６条は日本国憲法１０３条の中でも最上位の規範であり、日本の憲法秩序の根幹をなしてきた。

２０１３年の春、そうした立憲国家の根幹を、内閣総理大臣をはじめ与党の国会議員が総出で打ち倒そうという、異様な光景が展開されていた。

 

法の改正ルールにはさまざまなヴァリエーションがある。「改正を禁ずる」というルールも、実は改正ルールの一種である。

 

もちろん、このルールの下でも、法の「改廃」には至らない「補充」的変更は可能である。

下位の方を活用して法内容を補充すればよい。しかしそれが上位の法の同一性を損なうこと（「改廃」）は、法的には許されない。

そのため、法の変更が必要になった場合、その都度「革命」ーー「法に反する事実」による法の破砕ーーを企てざるを得なくなる。

 

改正禁止のルールは、かえって革命的変更を誘発する。

法学的考察を徹底するなら、それが「上からの革命」であれ「下からの革命」であれ、事実による法の破砕により、法秩序の連続性が切断されたことに変わりがないから、すべて一様に「革命」と評価されることになる。

 

もちろん、９６条についても「補充」的変更は可能であり、現に「日本国憲法の改正手続に関する法律」のなかには憲法補充的規定が含まれている。

けれども、発議要件を特別多数決から単純多数決に引き下げる変更が、９６条の「補充」で済むはずはなかった。

 

参照　日本国憲法の改正手続に関する法律第六十八条の五　憲法改正原案について 国会において最後の可決があつた場合には、その可決をもつて、国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正（以下「憲法改正」という。）の発議をし、国民に 提案したものとする。この場合において、両議院の議長は、憲法改正の発議をした旨及び発議に係る憲法改正案を官報に公示する。

 

特別多数決も多数決には違いないが、単純多数決に比べて、熟議の制度的条件を提供して、民主的決定の質を高めることができる。

その分、時間的なコストは覚悟せざるを得ないが、同調や排除の圧力はかからない利点がある。

日本国憲法は、次の五つの局面で特別多数決を採用した。

衆参それぞれの議院で行われる、議員の資格を争う裁判で、議席を失わせる結論を出す場合（５５条）

会議を非公開（秘密会）にする場合（５７条１項）

院内の秩序を乱した議員に対して、除名の議決をする場合（５８条２項）

衆参両院で結論が食い違った法律案を、衆議院で再議決して国会全体の議決とする場合（５９条２項）

そして、憲法改正の発議をする場合（９６条）

　これらのうち、前の四つについて「出席議員」の三分の二以上で議決できると定めたのに対して、憲法改正についてだけは、さらにハードルがあがって、「総議員」の三分の二以上が要求されている。

五つの局面のうち、憲法改正の発議が一番重たい問題であるからにほかならない。

しかも、発議自体は「国会」であって、衆議院だけでなく参議院の賛成が要求されているのも、とりわけ熟議が必要になるからである。

 

ところが、２０１３年の改憲論は、ほかの四つの局面を放置したまま、憲法改正についてだけは、通常の立法なみの単純多数決に格下げしようと主張したのである。

熟議の府としての矜持を喪った議会人たちの選択や、辻褄の合わない選択に誰も異を唱えない反知性主義の跋扈に、戦慄が走った。

わたくしの脳裡には、かって大教室の前列で共に熱心にメモをとりながら、樋口陽一教授の憲法の講義を聴いていた、幾人かの国会議員の顔が浮かび「自分に恥ずかしくないのか」と、彼らに問いかけてみたくなった。

わたくしにとって、事実上はじめての社会的発言になった、乾坤一擲の新聞論説を執筆した動機は、実はそれである。

（朝日新聞２０１３年５月３日朝刊１３面）

不敏なわたくしは、自民党の政治家が朝日を読まないことを、知らなかった。

皮肉なことに小論は一般読者の支持を得て朝日新聞デジタルで通常の５倍のページビューを記録した。

これが、わが生涯で最も多くの人々に読まれた文章になったかと思うと、不思議の感を禁じ得ない。

＊

売り切れになる書店が多い中、ふち地下街をあるいているとその書店には世界が山積みになっていた。

レジで「他では売り切れ続出らしいですね」といったら「そうＳＮＳで騒がれています」と笑顔で返された。

またＳＮＳではこの雑誌世界のアカウントが一時凍結されたことも話題になっている。

メディアの劣化が叫ばれてはいるが、ツイッターもイーロンマスクの買収以来不適合が垣間見られる。

右往左往する世の中になってきた。