７月３１日の朝日新聞１面にはニュースをどこで知るか？という英オックスフォード大の調査結果が掲載されている。
その記事には「ニュースに対価 ＩＴ縛る法」「報道消える危機感」という見出しが付いている。
報道業界の縮小を下記のようにＩＴ企業によるニュース配信が原因だと言わんばかりである。
記事の主旨は
カナダのオンラインニュース法は「この法律は、報道機関側が公正な対価の支払いでＩＴ企業と団体交渉することを認め、合意できない場合は当局の監督による仲裁手続きに入るよう義務づける」とする。
つまりニュースを提供するときに不当な廉売をしないで適正な価格を設定しなさい、ということなのだろう。
これを他山の石として日本でもニュース提供についての交渉を提供側（メディア）に有利に導こうと考えているのだろうか。
またこの記事には各国のニュース源についての数字も合わせて掲載されている。
その中の日本につていは以下の数字
朝日新聞と読売新聞の比率は紙の購読数と関連した数字となっている。
つまりＷｅｂ上のアクセスも紙の新聞購読も同様な傾向となっている。
資料元 文化通信HP
ここで特に目についたのは増減率
朝日新聞はマイナス9.5％ 読売新聞はマイナス4.3％
地方紙を含めた新聞全体の減部数％が５.５１％なので、朝日新聞と産経新聞は突出している。
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この記事の元になったデータ「2023Degital News Report」がNHKから翻訳公開されていた。
下記はオックスフォードの原データへのリンク
そこに掲載されていた下記部分が面白い。
北欧の一部の市場では、他のさまざまな目的でプラットフォームが依然としてほぼ普遍的に使用されているにもかかわらず、オンライン ニュースに関しては、ニュース ブランドが依然として消費者との強い直接的なつながりを持っています。
対照的に、アジア、ラテンアメリカ、アフリカの一部では、ソーシャル メディアが最も重要なゲートウェイとなっており、ニュース ブランドはサードパーティのトラフィックに大きく依存しています。
日本や韓国などの他のアジア太平洋市場では、Naver や Yahoo! などの国産ポータルが存在します。はコンテンツへの主要なアクセス ポイントですが、インドとインドネシアでは、モバイル ニュース アグリゲーターが重要なゲートウェイの役割を果たしています。
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その朝日新聞記事には識者からのコメント下記があった。
要は、報道という営みに対する理解の問題です。
まず、朝日新聞をはじめとする報道機関が抱える様々な問題や限界を批判することと、報道という営みの民主主義にとっての不可欠性を理解することとは別物であることを押さえる必要があるでしょう。
つまり報道機関が抱える問題の原因を報道という営みの重要性から解決しようとするな、重要だからみなさんもう少し購買して、では解決しないということになるのではないか。
