Stand With Ukrine！ 戦場からの逃避行
Еріка-StandWithUkraineさんのツイッター
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両論併記＝へっぴり腰
両論併記
本日の朝日新聞一面トップの見出しは以下
| 停戦協議、始まる 主張に隔たり、見通し不明 ロシア・ウクライナ代表団 |
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一方社説では
「政府にいま求められるのは、プーチン氏の暴挙にはっきりと異を唱えて国際的な圧力を強めるとともに、核軍縮や不拡散の取り組みが減速しないよう世界に働きかけることだ。」
とプーチンの暴挙を真向に批判している。新聞社の姿勢とすればロシアに非があるということだ。
ならばなぜこのような中立的見出しになるのか。
見出しはせめてこうだろう。
| ウクライナ停戦協議、始まる ウクライナ無条件でと主張、ロシア拒否 見通し不明 |
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政治学遠藤乾先生の主張
同じ日の紙面に北大遠藤乾教授の主張が掲載されている。
２０２２年２月２４日。プーチンの戦争が始まった。これほどの赤裸々な侵略は、ヨーロッパでは３世代前、ヒトラーがポーランドに侵攻したときにまでさかのぼらないと見いだせない。誰よりもプーチン本人に責めが帰されるべき戦争ではある
プーチンは、その主観に反して、ロシアの利益も害している。ウクライナを軍事的に無力化できたとして、親ロ政権はおろか中立を維持できるか不透明だ。
ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟阻止という「大義」も、根拠が薄弱だ。加盟国の多くはウクライナ防衛の義務を負うことに後ろ向きで、当面加盟は実現しない。
占領や介入には膨大なコストがかかる。
ウクライナはもちろん周辺諸国でも、後戻りできないほど反ロ感情が高ぶる。
制裁によるロシア経済へのダメージも徐々に効いてこよう。
ウクライナが天使のようなわけではない。しかし、それがジェノサイドと大量破壊兵器の開発に手を染めるナチスのようで、人道的介入と非軍事化が必要だとするプーチンの語りは、とうてい客観的検証に堪えられない。
存在しない見込みを理由に他国に軍隊を入れるのは、理にかなわない。
そもそものＮＡＴＯの東方拡大は、クリントン大統領の再選に向けてシカゴ近辺の東欧系移民の票を目当てに打ち出された面もあり、高貴なものだったわけではないが、今回のような狼藉を働く相手には正しい選択だったと多くに確信させるものとなった。
さらにいびつなのは、プーチンのウクライナ観、全体主義的な傾きである。かの国がロシアと一体だという歴史認識は、巷の素人談義ならまだしも、権力者が振りかざすと有害極まりない。
ウクライナにある言語や歴史、独自の国民性を無視し、ロシアの一部としてしか生きられない混成物だという身勝手な見解を銃剣で押しつけるとき、それは他者の存在を丸ごと否定する全体主義に近づく。
２大戦の間に青年期を生きたリベラリストの仏思想家レイモン・アロンは、興隆するナチス・ドイツへの対抗の必要を留学先のドイツで感じとり、平和主義から脱皮するが、その際、力の行使が不可避であるならば、何のために行使するのか目的を問うことを重視した。
力へのシニカルな信奉がはびこるナチスと異なり、多様な解釈や生き方を許す自由な社会においては、それを守るために力が行使されるという目的限定性が大切なのである。自由や民主は、人びとが時に間違えるという可謬（かびゅう）性を前提にしている。だから、多様な意見が尊重され、政権が交代できるようにするのだ。独裁は、間違いをみずから是正しえない。自由・民主を重んずる体制は、独裁のそれと近似してはならない。
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どこかで主張されていたが新聞社自体が紙面で論を主張せず、識者を通して論を主張させる、批判を怖れる姑息な手法だ。
しかし遠藤先生のこの記事は一読者の離反を防いだのかもしれない。
「イヴァンよお前にやる花はない」プラハの花屋
REMEMBER3.11
グローバル化、産業革命、情報革命のもたらしたもの
先進国は、グローバル化で発展途上国に新たな市場を求め、新たな金融商品や金融取引に利潤機会を求め、ＩＴという新技術にフロンティアを求めた。
そして、その結果はどうなったのか。
それらは、ほとんど先進国に富も利益ももたらさなくなりつつある。
グローバル化は中国を急成長させたが、米欧日などの先進国は、成長率の鈍化、格差の拡大、中間層の没落などに悩まされる。
モノの生産から金融経済への移行は、金融市場の不安定化と資産の格差を生み出した。
情報革命は一握りの情報関連企業に巨額の利益を集中させた。いわゆるＧＡＦＡ問題である。
明らかに新たなフロンティアは限界に達しつつある。イノベーションが経済成長を実現するなどと気楽に構えるわけにはいかない。
今日のイノベーションは確かに一企業の生産効率を高め、労働コストを低下させることは事実であろう。
しかしそれが意味するのは、勤労者の所得の低下である。少なくとも総所得が上昇するとは考えにくい。
ということは、総消費は増加せず、ＧＤＰ（国内総生産）の増加はさして見込めないであろう。かくて、ＡＩやロボットや自動運転装置等のイノベーションは目覚ましく、確かにわれわれの生活を変えるであろうが、
だからといってそれが経済成長につながるという保証はどこにもない。
新技術が大衆の欲望フロンティアを開拓して大量生産・大量消費の好循環を生み出した高度成長の６０年代とはまったく異なっている。
とすれば、空間、技術、欲望のフロンティアを拡張して成長を生み出してきた「資本主義」は臨界点に近づいているといわざるをえない。
「分配」と「成長」を実現する「新しい資本主義」も実現困難といわざるをえないだろう。問題はどこにあるのだろうか。
「資本主義」が間違っているのだろうか。岸田首相の政策論が誤っているのだろうか。
そうではない。問題は、昨日よりも今日の方が豊かであり、明日はさらに豊かでなければならない、というわれわれ自身の意識にこそあるのではないか。
政策を難じるより前に、科学や市場や政治の力によって、より多くの富を、より多くの自由を、より長い寿命を、より多くの快楽を求めるという近代人の欲望の方こそ問題の本質ではなかろうか。
近代社会とは、人間が、己の活動や欲望について無限の拡張を求める社会であった。
科学や技術によって自然を支配し、それを自らの自由や欲望の拡張に向けて改変する時代であった。
そこに無限の進歩があるとみなした。
資本主義は、近代人のこの進歩への渇望に実にうまく適合したのである。
そして今日われわれは、人間の外部に横たわる自然を改変するだけではこと足りず、ＡＩや遺伝子工学、生命科学、脳科学等によって、われわれ自身を改変しようとしている。
これらの新しいテクノロジーによって一層の自由や富や寿命を手に入れようとしている。
本来的に有限で、いわば「死すべきもの」である人間が、無限で「永遠なるもの」へと接近しようとしているようにも見える。
人間が人間という「分限」を超え出ようとしている。
近代の欲望は、まだ「有限性」の中にあって少しずつフロンティアを拡張するものであった。
だが最近の技術は、それさえも超え出てしまったのではなかろうか。皮肉なことに、人間の「有限性」を突破しかねない今日の技術のフロンティアにあって、先進国は経済成長の限界に突き当たっている。
われわれはようやく「資本の無限の拡張」に疑いの目をむけつつある。
とすれば、われわれに突き付けられた問題は、資本主義の限界というより、富と自由の無限の拡張を求め続けた近代人の果てしない欲望の方にあるのだろう。
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（久し振りに同感）
相澤冬樹 徒然草より
赤木俊夫さんを死に追い込んだ理由について、何度となく繰り返された“誤解の波”が最近またも広がっている。
今月(2021年11月)人事院から俊夫さんの公務災害認定をめぐる文書が開示されたのがきっかけだ。
そこに「改ざん」の文字がなく、国会やマスコミ対応が過重だったとされているから、責任を野党やマスコミにすり替える論調がSNS上などに見られる。
産経新聞は11月20日付の一面コラム産経抄で次のように書いた。
だが、そうだろうか？
それなのに人事院の文書にはなぜ書かれていないのか？ 人事院は財務省の文書を元にしている。
財務省は、雅子さんが公務災害を申し立てた際の文書を使っている。
申し立ては俊夫さんが亡くなった翌月で、すべては当時の代理人の弁護士（今は違う）が請け負っていた。
近畿財務局に勤めていた経歴があり財務局の紹介で代理人になった。
この弁護士は、財務局が作った下書きに合わせて申立書を書いたと認めている。
役所のお手盛りで話を進めたから役所に不都合なことは書かれていない。
つまり、改ざんを苦にして亡くなったとは一言も書かれていない。申し立ての時点で雅子さんが俊夫さんの遺書を見せていたのはこの弁護士だけだ。
弁護士は改ざんを告発する遺書を知りながら財務局の筋書き通りに申立書を作った。
「一刻も早く公務災害を認定してもらうため」と理由を語っていたが、それだけだろうか？
雅子さんはこの弁護士に不信感を抱き、弁護士をかえて今の弁護団を選び、国と佐川氏を相手に裁判を起こした。
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注）産経抄は現在皿木喜久論説委員長ら3人の論説委員が交代で執筆 全く匿名という産経新聞社の方針は言論人としての品格を疑う
弱いですが忘れないための貢献です
記者「菓子袋にのし袋が入っていたと？」
甘利経済再生相(当時)「秘書から言われたんです」
記「手渡されたんですよね」
甘「あの、手渡されて、お、置いたと」
記「そのとき確認してますよね？」
甘「もう記憶はないです」
記「2度目のときは？」
甘「袋と、こう、一緒に(現金を)出されたような気が」
「いつものラーメン頼むわ」
